厚生労働省は、全国の地方最低賃金審議会が令和２年度地域別最低賃金改定額を答申したと発表した。引上げを行ったのは４０県、東京や大阪など７都道府県は据え置いた。改定後の全国加重平均額は前年度より１円高い９０２円。中央最低賃金審議会は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、「現行水準を維持することが適当」と答申していた。改定後の最高額は、前年度に引き続き東京の１，０１３円。
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厚生労働省は、全国の地方最低賃金審議会が令和２年度地域別最低賃金改定額を答申したと発表した。引上げを行ったのは４０県、東京や大阪など７都道府県は据え置いた。改定後の全国加重平均額は前年度より１円高い９０２円。中央最低賃金審議会は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、「現行水準を維持することが適当」と答申していた。改定後の最高額は、前年度に引き続き東京の１，０１３円。
