トピックス・事務所だより

2021年4月から労働者代表および使用者の押印・署名が不要となり、適正な締結に向けて、労働者代表についてのチェックボックスが新設される様式に変更となります。リモートワーク下において、協定の始期から労働者代表および会社の代表印押印期間を考慮するといった必要は無くなりますが、チェックボックスにあるとおり、労働者代表の適正な選出手続の実践については、引き続き対応が必要です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html

最高裁判所は１０月１５日、日本郵便の時給制契約社員が、正社員との間の手当や休暇制度に関する格差を不服として訴えた３つの裁判で、以下５つの待遇差を不合理とする判決を下した。

①年末年始勤務手当

②扶養手当

③夏期冬期休暇

④有給の病気休暇

⑤祝日給

上告を受理したすべての待遇について、その性質・目的から旧労働契約法第２０条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）に違反する不合理なものと判断した。

最高裁判所は１０月１３日、正規・非正規雇用の労働者間の賞与と退職金の格差が旧労働契約法第20条（期間の定めのあることによる不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争われた2つの事件で、格差を合法とする判決を下した。

①大阪医科大学事件・・・「賞与」について新卒正規職員 の６割の支払い

②メトロコマース事件・・・「退職金」について正社員の基準で計算した額の２５％の支払い

をそれぞれ高裁が命じていたが、最高裁は、賞与・退職金いずれについても職務内容や配置変更の範囲の違い等から非正規労働者に一切の支給をしないとしても不合理とはいえないと判断した。