トピックス・事務所だより

最高裁判所は１０月１５日、日本郵便の時給制契約社員が、正社員との間の手当や休暇制度に関する格差を不服として訴えた３つの裁判で、以下５つの待遇差を不合理とする判決を下した。

①年末年始勤務手当

②扶養手当

③夏期冬期休暇

④有給の病気休暇

⑤祝日給

上告を受理したすべての待遇について、その性質・目的から旧労働契約法第２０条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）に違反する不合理なものと判断した。