トピックス・事務所だより

厚生労働省は、令和３年１月１日に障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率を０.１％引き上げて２.３％（民間事業主）とする方針案を明らかにした。
障害者雇用率は、経過措置として、当分の間民間事業主については２.２％、地方公共団体・国は２.５％に留めるとされてきたが、「当分の間」を「施行の日（平成３０年４月１日）から起算して３年を経過する日よりも前」としていたため、令和３年１月１日に経過措置を廃止し、０.１％引き上げる考えを示した。